市民団体、原潜保有反対声明発表

 政府が潜水艦に使う次世代動力源の候補の一つとして原子力を検討していることに対し、核廃絶や脱原発を掲げる市民団体は14日、国会内で記者会見し、原子力潜水艦の保有に反対する共同声明を発表した。非政府組織(NGO)ピースボートの渡辺里香さんは会見で、原潜は核兵器を搭載でき近隣諸国との緊張感を高めるとして「核なき世界を目指す国際的な努力に逆行する」と訴えた。

 日本は原子力基本法で原子力の平和利用を明記している。声明では、原潜は攻撃能力が高く広域展開できるため「専守防衛の枠を大きく超える」と強調。平和利用を自ら否定するとして「保有検討を行わないことを強く求める」とした。

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