関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で事故が起きれば放射線被ばくにより健康や生活に深刻な被害が生じるとして、京都府の住民ら約３４００人が関電と国に運転差し止めや損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（斎藤聡裁判長）は１４日、請求を退けた。原発の地震リスクの評価が主な争点。
京都府北部は、大飯原発と近接している。提訴は２０１２年で、原告側は、想定される地震の揺れを関電が過小評価していると主張。敷地付近の断層で地盤が隆起する可能性があるのに考慮せず、十分な対策を取っていないと訴えた。また住民の避難計画は、バスなどの移動手段を確保できる保証がなく実効性がないとも指摘した。
関電側は、断層について詳細に調査し、地域特性なども考慮したと反論。避難計画についても、代替経路の設定や海路、空路などで多重的に対策されているとして請求棄却を求めていた。
大飯原発３、４号機を巡っては福井地裁が１４年５月、運転差し止めを命じた。