全日空は８日、北海道内に設置した新しい運航管理の拠点を報道陣に公開した。７月から運用を始め、これまで東京で一元的に担ってきた管理機能の約３割を移した。従来は羽田空港に運航機能が集中し、首都直下地震や富士山噴火などの災害やテロで機能が停止するリスクがあった。
新拠点は約６０人態勢で詳しい住所は非公開。他の地域に比べて大地震や津波のリスクが低いと判断した。平時は小型機を中心に全国の路線の運航を管理する。ビルの一室に多数のモニターが並んで羽田とビデオ通話でつなぎ、社員が乗員の調整などに当たっていた。
全日空の平沢寿一社長は、災害の激甚化に触れ「首都圏への集中を見直し、２拠点で運航を支える」と意義を強調した。