木原稔官房長官は２日の記者会見で、陸上自衛隊が保有するＵＳＢメモリーからマルウエア（悪意あるソフト）が検知された事案を受け、総務省が地方自治体を対象にＵＳＢメモリーの利用状況などについて実態調査を行うと明らかにした。「調査に向けて準備を進めている」と述べた。
実態調査に先立ち、総務省が６月２６日に利用状況の確認や見直しなどに関する注意喚起の通知を出したと説明。国全体のサイバーセキュリティー強化に向け「自治体でも適切な対策を講じることができるよう必要な支援をしていく」と語った。