２０２４年元日の能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市など４市町の自治体で、職員の３割近くが全国からの応援で占められていることが１日、各市町への取材で分かった。全国９９の自治体から派遣され、道路や上下水道の復旧、町づくり計画の策定などに携わっている。１日で地震発生から２年半。人手が不足し被災自治体だけでの復興は難しく、応援職員が欠かせない存在となっている。
技術職員が全国的に足りていないといった理由で、実際に派遣された職員は４市町が要望した人数に比べて２割弱少ない。元からいる被災自治体職員の心身への負荷などによる退職・休職が大幅に増えていることも判明。復旧・復興が長期化する中、職員の安定的な確保が課題となっている。
４市町は輪島・珠洲両市、能登・穴水両町。職員数は、６月１日時点で医療職を除き１１９０人。うち３２２人が３９都道府県庁と６０市町村から派遣された。これとは別に広域事務組合も１人いた。７割近くが土木や上下水道などの専門的業務に就いている。