日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標である大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が３月の前回調査から５ポイント上昇してプラス２２となった。約８年ぶりの高水準で、改善は５四半期連続。半導体など人工知能（ＡＩ）関連の堅調な需要が背景にある。３カ月後の先行きは５ポイント下落のプラス１７で、中東情勢悪化による原油高懸念が企業心理を冷え込ませた。
ＤＩは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。プラスは景況感が良いと感じる企業が多いことを示す。
大企業非製造業のＤＩは最近が１ポイント上昇のプラス３７と５期ぶりに改善し、約３５年ぶりの高い水準だった。先行きは９ポイント悪化のプラス２８。
製造業の最近のＤＩは全１６業種のうち１０業種が改善し、５業種が悪化した。１業種は横ばい。原油の価格高騰による仕入れコスト上昇や供給制約の声も聞かれたが、今後の値上がりを見越した前倒し需要が売り上げ増につながり、景況感の改善に寄与した。