【ワシントン共同】米主要メディアによると、米連邦最高裁は３０日、米国生まれの子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を見直すとしたトランプ大統領の大統領令は違憲だとの判断を示した。「移民の国」の根幹とされてきた制度を擁護した。見直しを不法移民対策の柱の一つに位置付けてきたトランプ政権にとって痛手となった。
一方、最高裁は同日の判断でトランスジェンダー選手の女子競技参加を禁じた州法を容認した。出生時の性別と、自認する性別が異なる選手の女子競技参加は「不公平」だと主張する政権には追い風。リベラル派は性的少数者の権利擁護の後退だと批判を強めそうだ。
トランプ氏は、トランスジェンダー選手に関する判断を「大勝利だ」と交流サイト投稿で歓迎した。
出生地主義の根拠は「米国で生まれ、または帰化し、管轄権に属する者は米国の市民である」と定めた憲法修正第１４条。
トランスジェンダー選手を巡っては、一部の州が公立学校の女子競技にトランスジェンダー選手が参加することを禁じる州法を制定。下級審は憲法に違反すると指摘していた。