衆院政治改革特別委員会は３０日午前、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を巡り質疑を実施した。与党が２９日に審議入りを強行したことを受け、中道改革連合や国民民主党など野党５党は欠席。自民と維新は、質疑に先立つ理事会で、質疑を３０日で終え、採決する日程を提案したが、美延映夫委員長（維新）が野党の出席を求めるとして、決定に至らなかった。
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は３０日、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、与党が衆院で衆院議員定数削減法案の採決を強行した場合「参院で簡単に審議入りするわけにはいかない」と伝えた。
中道など野党５党の国対委員長は、森英介衆院議長と会談し、定数削減と「副首都」構想関連の２法案に関し「数の力で強行に審議することは断じて容認できない」として政府、与党に撤回を働きかけるよう申し入れた。
衆院政治改革特別委の質疑で、法案提出者の長谷川淳二氏（自民）は「人口減少の見通しを踏まえれば、国民の代表者たる衆院議員の定数についても１割削減が必要だ」と説明した。