日航が、空飛ぶクルマやドローンの研究に関する国の事業に参加した際、国からの補助金を不正に受給していたことが３０日、関係者への取材で分かった。社員が研究に従事した時間を実態よりも多く申請していたといい、２億円以上を返還する。
関係者によると、事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」。２０２２年度以降、複数の社員が日航での業務時間についても、同プロジェクトの研究をしていたと報告していた。