中小企業庁は２６日、価格転嫁について３月時点の状況を調べた結果を発表した。中小企業がコスト上昇分を価格に反映した割合を示す「価格転嫁率」は５４・２％で２０２１年９月の調査開始以来最高となった。昨年９月時点の前回調査の５３・５％からは微増だった。転嫁できなかった割合もほぼ横ばいで二極化が継続している。
「転嫁できなかった」や「マイナスとなった」との回答は合わせて１６・０％で前回調査（１６・８％）と大きく変わらなかった。
中企庁は毎年３月と９月時点の価格転嫁の状況を調査していて、今回で１０回目。３０万社にアンケートを配布し、約７万社が回答した。