【ロンドン共同】英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた国民投票から２３日で１０年が経過した。最近の世論調査では、経済に悪影響があったとして離脱は誤りだったと考える国民が約６割に達した。次期首相就任が確実なバーナム前マンチェスター市長は、もともとＥＵ残留を強く訴えていた。最近は発言を控えているが、再加盟を巡る議論に火が付く可能性もある。
ロンドンの国会議事堂前で２０日、ＥＵ再加盟を求める集会が開かれ、約１５００人が参加した。
離脱により煩雑な税関手続きが加わり、英ＥＵ間の貿易は停滞。人の移動も制限され、労働力不足で人件費が上昇し、物価高の一因となった。
調査会社ユーガブは定期的に世論調査を実施。離脱は誤りだとの回答は２０２２年７月下旬以降、５０％を超え続け、今月上旬の調査では５７％に上り、正しかったとする３０％を引き離した。
スターマー首相の後継を狙っていたストリーティング前保健・社会福祉相が「英国の未来は欧州と共にある。いつの日かＥＵに戻るべきだ」と訴え、注目を集めた。