北海道釧路市議会は２３日の本会議で、太陽光発電施設の設置を規制する改正条例を全会一致で可決した。事業者に施設の廃棄費用に相当する保証金の金融機関への預け入れを義務付け、市と質権設定契約を結ぶ。事業者の破産などによる施設の放置が全国的に課題となる中、将来の撤去費用を確保するのが狙い。
１２月２３日に施行する。改正前の条例では、廃棄費用の積み立てと年度ごとに市への報告を課すのみだった。預入金は、出力１キロワット当たり１万円、総工費の１００分の５の相当額か廃棄費用の見積額のうち、高い額を適用する。質権設定契約により事業者は預入金を勝手に引き落とせなくなる。