共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を実施した。飲食料品の消費税率は「時間を短縮できるなら１％でもいい」が４３・９％と設問の中で最多だった。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書署名を受け、ホルムズ海峡の安全確保のための自衛隊派遣は５４・７％が「必要はない」とした。自民党総裁選での高市早苗首相陣営による中傷動画作成疑惑を巡り、４９・７％が首相の説明は不十分と回答。高市内閣の支持率は発足以来最低の５５・８％だった。
政府が検討する飲食料品の消費税率引き下げに関し「減税は必要ない」２８・９％、「時間がかかってもゼロにするべきだ」２２・６％と続いた。設問が異なり単純に比較できないものの、１％への減税案は前回５月調査の３６・７％より増加した。
内閣支持率は前回から５・５ポイント減少。若年層（３０代以下）の支持が１３・５ポイント、女性も９・２ポイント下がった。不支持率は２７・９％で前回から１・１ポイント増えた。
回答は固定電話４２３人、携帯電話６２１人。