１９６８年に西日本一帯で発生した食品公害「カネミ油症」で、被害者団体と国、原因企業のカネミ倉庫（北九州市）による３者協議が２０日、福岡市で開かれた。物価高騰などを踏まえ、同社が認定患者に支給する年５万円の支援金を年６万円に引き上げることで合意した。被害者側が増額を求めていた。次回支給分から国負担分を含めた総額は年計２５万円となる。
支援金は２０１２年に成立した被害者救済法に基づき、健康実態調査に協力した認定患者に国が年１９万円、カネミ倉庫が年５万円をそれぞれ支給していた。オンラインで出席したカネミ倉庫の加藤大明社長は「今まで以上に前進できるように取り組んでいく」と話した。