政府は１９日の閣議で、子どもの支援策をまとめた２０２６年版「こども白書」を決定した。２５年の小中高生の自殺者が５３８人で過去最多を更新した状況を「極めて深刻な現実」として「総力を挙げて対策を推進する」と強調。子どもへの性暴力を許さない社会を目指す。
自殺の要因には、いじめや虐待、生活困窮などが指摘される。白書では、リスクの高い子どもの情報を集約して支援策を決める協議会の設置を自治体に促すと明記。東京都足立区の小中学校が小５～中３を対象に実施している「ＳＯＳの出し方」の授業を取り上げた。
後を絶たない子どもへの性暴力は、生涯にわたって心身の発達に深刻な影響を与え得るとして「絶対に防ぐ」と言及した。