【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・ポストは１８日、人工知能（ＡＩ）開発を手がける米アンソロピックが、最先端ＡＩの外国人の利用を禁止する措置を発動したラトニック米商務長官に対し、安全保障上の懸念を早期に解決していくことを約束したと報じた。
トランプ政権との意思疎通を改善する姿勢も示したといい、禁止措置の早期解除につなげることを目指すとみられる。協議は継続中で、解決の時期は不透明としている。
提携先の米ＩＴ大手アマゾン・コムが、ＡＩの安全機能が回避される恐れがあると政権に警告したことが措置発動につながったとされる。ニューヨーク・ポストによると、アマゾン以外の「６社近く」からも政権に安全性に関する指摘があった。