原発の使用済み核燃料の貯蔵や処分に関する対策推進協議会が１８日、経済産業省で開かれた。赤沢亮正経産相は、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）完成に向け、原子力規制委員会の審査や工場完成前の設備検査など残るステップを「国として進捗管理を行い、必要な人材確保を機動的に調整する」と述べ、電力各社に最大限の協力を求めた。
会合には経産省資源エネルギー庁幹部や原発を持つ電力各社トップらが参加。原燃の増田尚宏社長は再処理工場の設計・工事計画について規制委への説明を終えたことを報告し、２０２６年度内とする完成目標に「変更は生じていない」と説明した。