日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は１７日、東京都内で定期総会を開いた。基調報告を採決し、国是である非核三原則や平和憲法の根幹が揺らいでいるとして「核保有はもちろん、核共有も認められない」と強調した。被団協は８月で結成７０年となる。
基調報告では、ロシアによるウクライナ侵攻や、米国やイスラエルによるイラン攻撃などにも言及し「核兵器を巡る情勢が急激に悪化している」と指摘し、核兵器も戦争もない社会に向け「諦めることなく声を上げよう」と呼びかけた。
広島で被爆した箕牧智之代表委員（８４）はあいさつで「防衛予算の増額や憲法改正、殺傷能力のある武器の輸出。日本政府はどこへ向かおうとしているのか」と話した。