東京２３区にある大学の定員増を原則禁止する法律を巡り、東京都の小池百合子知事は５日の定例記者会見で「なぜ定員抑制が地方の活力向上につながるのか。全く根拠がなく、極めて不合理な制度と言わざるを得ない」と批判した。法律は２０２８年３月末で期限を迎える。
当事者から進学先や将来の選択肢が狭まるといった懸念の声が多数寄せられているとして、規制の確実な撤廃を強く要請。東京への規制で物事が解決するわけではないとし「そろそろ現実を見た方がいい」と反発した。