東京２３区にある大学の定員増を原則禁止する法律が２０２８年３月末で期限となるのを控え、政府は４日、今後の在り方を協議する有識者会議を開いた。政府は施行後、２３区の定員数がほぼ横ばいで推移しており効果があったと説明。有識者は、地方の大学関係者から意見を聞く必要があると指摘した。今秋までに議論を取りまとめる。
同法は、東京一極集中の是正に向けた地方創生の一環で、１８年に施行された。進学を機に地方から東京に移り住む若者の増加に歯止めをかけるのが狙い。
２８年３月末まで特定地域にある大学の定員増を原則認めないと規定。政令で、学生が集中している東京２３区を特定地域に指定した。併せて地元の大学を活性化させ、全国から若者を呼び込もうとする自治体を交付金で支援している。
だが人工知能（ＡＩ）やデータサイエンスに精通した人材が国内で不足していることを踏まえ、２４年度から情報系学部・学科の理工学系分野に限って増員を認めている。
２４年５月１日時点で、全国の大学と短大学生の２割近くに当たる約５１万人が東京２３区に通っている。