南海トラフ巨大地震など大規模災害時に道路をふさぐ車両やがれきを撤去し、救援ルートを確保する「道路啓開」の計画を、国土交通省などが１日までに策定した。北海道や東北など全国１０のブロックごとに、「発生後２４時間以内」「４８時間以内」「７２時間以内」と開通させる路線の優先度を定め、作業を担う建設業者を割り当てた。不明者の生存率が大幅に下がるとされる７２時間以内にルートを確保する。
２０２４年の能登半島地震で道路網が寸断し、救援車両が被災地になかなかたどり着けなかった教訓を踏まえた。
これまでも災害時の計画はあったが、建設業者の割り当てや時系列に沿った行動計画が明確でないケースもあるなど取り組みに差があり、能登半島地震発生時は北陸での計画が策定途上だった。２５年改正の道路法に基づき、今年３月まで、各地の国交省地方整備局を中心に再検討していた。
計画では、被災地方面へ移動する際の目標となる庁舎や空港などを「広域進出拠点」とし、それらを結ぶ高速道路や国道を「広域支援ルート」に定め、２４時間以内の開通を目指すとした。