衆参両院の正副議長が調整中の皇族数確保策の「立法府の総意」案の概要が判明した。主要２案の「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する案」と「皇籍離脱した旧１１宮家の男系男子を養子に迎える案」を基本的に妥当と指摘。養子容認は慎重論を踏まえ、必要があれば「一定年数ごと」に見直すとの検討条項に言及する方向だ。安定的な皇位継承策は引き続き議論すると付帯決議に盛り込む考えも示す。関係者が２８日明らかにした。
衆院の森英介議長、石井啓一副議長、参院の関口昌一議長、福山哲郎副議長は２７日の４者会談で、この案を協議した。来週に再協議してまとまれば、衆参の全１３党派が参加する全体会議を開き、「立法府の総意」案として提示する方針だ。
養子案の制度設計は各党派の幅広い賛同を得る上で、最大の論点だった。自民は「第一優先」と積極的に評価し、恒久化を主張。一方で中道改革連合は「制度化も考えられる」と条件付きの容認にとどめ、立憲民主党も極めて慎重な検討を要請していた。