日本民間放送連盟（民放連）は２７日までに、民放各社に対し、職場でのハラスメントや人権侵害事案の早期発見などを目的に「社外の相談窓口」を設置するよう要請した。５月の調査時点で、７５社の放送局が社外窓口を設けていなかった。