国会議員の期末手当（ボーナス）を現行水準に据え置く歳費法改正案が２６日の衆院本会議で、賛成多数により可決され、衆院を通過した。２０２５年１２月の改正で同様の措置が取られたものの、２６年１月の衆院解散で終了。中東情勢などの影響で物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、衆院の山口俊一議院運営委員長（自民党）が提出。期間は２８年７月末か次期衆院選まで。チームみらいと一部議員は反対した。
歳費法が改正されれば、２６年６月のボーナスは満額で、衆参両院ともに議長が約５３５万円、副議長が約３９０万円、他の議員が約３１９万円。それぞれ、約１６万円、約１１万円、約９万円の増額が据え置かれる。