経済状況が厳しい家庭の小中学生に学用品代や修学旅行費を補助する就学援助制度について、文部科学省は２５日までに、認定基準の世帯収入は「同一居住・同一生計」の親とするよう求める通知を全国の教育委員会に出した。離婚後共同親権を選べる改正民法が４月に施行され、一部自治体が別居の共同親権者の収入を合算するとしていた。
就学援助は、生活保護を受ける「要保護」世帯と、自治体が生活保護に近いと判断した「準要保護」世帯が対象。生活保護は国が原則として「同一居住・同一生計」で判断するとしている。自治体が認定基準を定める準要保護でも同様の対応とすることで、子どもが不利益を受けない運用を促す。