古い住宅などに設置され、健康被害の恐れもある鉛製給水管の撤去が進んでいない。国土交通省によると、２０２４年３月末時点で、４７都道府県の総延長が少なくとも約３３００キロ残存。近年は撤去のペースが鈍化している。同省は「速やかな解消に向けて自治体の取り組みを促したい」とし、自治体が使用実態を把握する作業の手引を２６年度内に改定する。
給水管は道路下などの配水管から分岐して建物に水を引き込む役割で、物件所有者が所有、管理している。鉛の給水管はさびにくいため、明治時代から１９８０年代まで各地で設置されてきた。
一方、鉛は人体に蓄積しやすく、怒りっぽくなるなどの人格変化や歩行障害といった神経症状が生じることがある。
水道水に溶け込む恐れから、旧厚生省は８９年、使用しないよう自治体向けに通知を出した。ただ、古い物件には残されており、国は別の材質への早期交換を促してきた。
０３年時点の総延長１万６千キロ超から５年間で８千キロ超へと半減したが、その後は進捗が遅くなっている。