収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」を巡り、政府は２２日、所得税額などを減らす「控除」を当面見送り、現金給付に一本化する方針を固めた。本来は控除に加え、減税しきれない分を給付で補う仕組みだが、実務が複雑になり導入に時間を要することが判明したため。減税分をまとめて現金で支払い、対象者が同じ恩恵を得られるようにする。
国や地方自治体が担う事務作業の効率化を優先すると同時に、制度の早期導入に道を開く。政府と与野党が参加する「社会保障国民会議」は来週の会合でこうした方針を確認する。６月の「中間取りまとめ」に向け具体的な支援額や、対象となる年収の基準が注目される。
給付付き控除は、税や社会保険料の負担が重い勤労者の支援が主な目的だ。共働き子育て世帯を例に米国やドイツ、フランスの平均と比較した場合、年収３７５万円の世帯負担額は３カ国平均を２７万円上回る。一方で世帯年収が５４０万円以上で負担が軽くなる。
政府は各国よりも負担が重い層を念頭に、収入に応じて個人単位で対象者を決める。