人口比例に基づかない区割りで最大２・１０倍だった「１票の格差」を是正せず実施した２月の衆院選は憲法違反だとして、近畿６府県の有権者が選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁（森崎英二裁判長）は２２日「合憲」と判断し、請求を棄却した。原告側は上告する方針。
二つの弁護士グループが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟で５件目の判決で、いずれも合憲となった。
森崎裁判長は判決理由で、現行制度は選挙区間の格差を相当程度縮小し、持続するよう設けられ「合理性を有する」と指摘。格差についても、自然的な人口異動以外の要因により拡大した事情はうかがえず、著しいとはいえないとした。
今回の衆院選は前回２０２４年選挙（最大格差２・０６倍）と同じく、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」による区割りで実施されたが、格差はやや拡大した。
小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りで実施された前回選挙について、最高裁は２５年９月、区割りには一定の合理性があるとし「合憲」と判断していた。