木原稔官房長官は２２日の記者会見で、高市早苗首相が掲げた衆院選公約の実現を支援する自民党の議員連盟「国力研究会」を巡り、入会の有無が閣僚人事などに与える影響を否定した。「高市内閣は全員参加、全世代総力結集という首相の考えの下で適材適所の人事を行っており、指摘は当たらない」と述べた。
木原氏が議連の事務総長に就いたことへのコメントは避けた。自民と日本維新の会の連立政権を基礎として「強い経済と強い外交・安全保障を構築するため、政策を一つ一つ着実に実行したい」と語った。