兵庫県姫路市の姫路独協大が定員割れなどで経営難が続き、譲渡交渉などを巡り、現金の受け取りや会食接待があった疑いがあるとして、大学を運営する学校法人獨協学園（埼玉県草加市）が外部の弁護士らによる第三者調査委員会を設置し、調査を始めたことが２２日、分かった。
学園によると、第三者委は４月中旬に設置した。現金授受や会食接待の事実については「調査中であり、コメントは差し控える」としている。
大学は２０２５年５月時点で学部生の収容定員１８２０人に対し、在籍人数が８１６人にとどまる。入学者数が減少し、定員充足の改善が見込めないとして、２１年には姫路市に公立大学法人化に関する打診をしたが、２２年に「公立化は困難」との回答を受けたほか、薬学部医療薬学科で２５年度から入学者の募集を停止していた。