大津市議会総務常任委員会は１５日、市立幼稚園教員の給与体系を見直す改正条例案を反対多数で否決した。条例案を巡っては、賃下げになるとして市教職員組合などが反発している。
保育園の待機児童数が全国最多の大津市は、保育人材確保のため、４月に幼稚園教員と保育士を一本化した「教育保育職」を新設。条例案は、これに伴って幼稚園教員の給与体系を保育士に合わせる内容となっている。
市教組の試算では、１２年目の教員の場合、従来と比べ基本給が２万円以上減るケースもある。市は保障のため減額分を穴埋めするとしているが、組合は基本給が下がることで手当や退職金に影響が出ると懸念している。