再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を巡り、検察抗告の原則禁止を刑訴法の本則に明記すべきだとする自民党の主張を、法務省が受け入れる方針を固めたことが１２日、関係者への取材で分かった。再審開始決定に対し検察官が抗告できるとの記載を本則から削除した上で、例外的に抗告できる規定を別に設ける案が浮上。自民の要求とは齟齬があるが、抗告を大きく制限する内容で、自民の対応が焦点となる。
自民が７日に開いた司法制度調査会と法務部会の合同会議で、法務省は検察抗告の原則禁止を付則に明記する案を提示したが、実効性に欠けるなどとして本則への明記を求める声が相次いだ。自民は１３日に次の合同会議を開く方針で、法務省は３度目となる修正案をこの場で示す。
３月に始まった党内議論で、政府による当初案では抗告を一切制限せず「審理の長期化を招く」との批判が集中。修正案で抗告後の審理期間の短縮などを、再修正案で抗告の原則禁止をそれぞれ付則に盛り込んだが、いずれも理解を得られなかった。