茨城県は１１日、外国人を不法就労させる事業者の情報を募る「通報報奨金制度」の運用を始めた。県が事実と認めた場合に県警に連絡し、摘発につながれば通報者に謝礼１万円を支払う。県庁前では運用開始に合わせ、市民団体のメンバーが外国人への偏見を助長するとして撤回を求めるアピールを行った。
県庁前では１１日午前、約１０人が「分断をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議した。市民団体「牛久入管収容所問題を考える会」の西村隆雄さん（５３）は「適正な雇用をされている外国人も萎縮させてしまう」と話した。
県は「差別や誹謗中傷を目的とした悪意ある通報は受け付けない」と説明する。