【ジュネーブ共同】国連地雷対策サービス部の小川和美部長は４月３０日、世界各地に残る地雷や不発弾の除去は紛争地だけでなく「人類共通の課題」だとして、各国が関与を強化する必要性があると訴えた。一部の国では資金難から除去活動が困難になりつつあると明らかにした。ジュネーブで共同通信の単独インタビューに応じた。
小川氏は地雷対策を含む国際機関への支援減少に懸念を示した。特にイラクやエチオピアなど国際社会の関心が低下している国では資金も不足し、安定した活動が難しくなっているという。
日本は地雷対策の「知見も技術もある」と評価。これまでの貢献に謝意を示し、新技術の提供や人的交流などの連携に期待を寄せた。