大手電力１０社が３０日までに発表した２０２７年３月期の連結業績予想は、北海道や北陸、中国など６社が純利益の減少を見込んだ。中東情勢の混乱で火力発電の燃料価格が高騰しているため。東京や中部など残る４社は、先行き不透明感から算定が困難だとして業績予想を未定とした。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化し、火力発電の主な燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格が高騰している。コスト増を電気料金に反映させるには時間がかかるため、その間は利益が圧迫される。減益予想の６社のうち３社は前期比で半分以上減ると見込んだ。