ＡＮＡホールディングスは３０日、２０２７年３月期の連結純利益が前期比４３・２％減の９６０億円になる見通しだと発表した。日本航空は３月２日に発表した２０・１％減の１１００億円とする予想を据え置いた。ともに中東情勢の悪化による航空燃料価格の高騰などが利益を圧迫する。
ＡＮＡは６月末までに中東を巡る事態が収束し、燃油価格が７月以降は段階的に下落すると想定。燃料高は年間で営業利益を約１４００億円押し下げるが、国際線で課す燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）上限額の５月発券分からの引き上げやコスト削減などで、影響額を約６００億円に抑制する計画だ。
日航は燃料費の高騰が１カ月当たり約２８０億円のコスト増加要因になると試算している。
３０日公表した２６年３月期連結決算は、両社とも旺盛なインバウンド（訪日客）需要を取り込み好調だった。純利益はＡＮＡが１０・５％増の１６９０億円で過去最高を更新。日航も２８・６％増の１３７６億円で１２年の株式再上場後で最高だった。