中学生約千人を対象に京都教育大の村上登司文名誉教授が２０２５年に実施した調査で、侵略から国を守る「正義の戦争」に反対すると答えた生徒が１９９７年より１０ポイント近く減少し、５割弱にとどまったことが２８日、分かった。「日本はどのような戦争も行うべきではない」と考える割合も漸減し「少し思う」と合わせて過去４回の調査で初めて８割を切った。村上氏は「反戦平和意識の低下傾向が見られる」と分析している。
高市政権による憲法改正や武器輸出解禁の動きに対し、日本が「間違った戦争」に巻き込まれかねないとの懸念が聞かれる一方、ロシアのウクライナ侵攻などを目の当たりにした中学生の間に、自衛のための戦争をやむを得ないとする考えが広がっている現状が浮き彫りになった。戦争体験世代が減る中、平和教育の質をいかに維持していくかが課題と言えそうだ。
正義の戦争論に反対、少し反対と回答した生徒は、９７年の５７・３％から２５年は４７・７％に減少。反対だけを見ると４７％から３０・４％まで減った。