中道改革連合、立憲民主、公明の３党幹事長は２８日、木原稔官房長官と国会内で会い、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応を求める緊急提言を手渡した。３党が実施した約１万２千件の個人・企業へのアンケート結果を踏まえ、電気・ガス料金や燃料価格の引き下げ、医療用品の安定供給を要請。財源とする補正予算編成も求めた。
中道の階猛幹事長は面会後、木原氏が中東情勢の解決に向け「外交努力をする」と応じたと記者団に説明した。
提言では、石油化学製品の調達が既に困難になりつつあるとの中小企業の声を紹介。命に関わる医療分野に資源を優先的に配分する仕組み作りが急務だと訴えた。