第一線の研究者や研究機関幹部が見た日本の科学技術の状況はこの５年、多くの点で改善していないか悪化したとの意識調査を、文部科学省科学技術・学術政策研究所が２４日発表した。改善は女性活躍と国際化にとどまり、研究時間を確保し基礎研究で大きな成果を出すのは難しくなった。円安や物価高で資金面の苦しさも増した。博士課程への進学者数は不十分なままだと評価された。
２０２１～２５年度の政策指針「第６期科学技術・イノベーション基本計画」初年度と最終年度を比較し、この間さまざまな課題が解決できなかったことを浮き彫りにした。
調査は継続的に実施している「定点調査」の２５年度版。人材育成や研究環境などが十分かどうかを６段階で評価してもらう方式で、対象となった２１５４人のうち８５％が回答した。
突出した成果は、ますます出なくなったとされた。「ノーベル賞などは息の長い基礎研究の結果だが、それが許されない方向に進んでいる」とのコメントが寄せられた。
設備の老朽化にも危機感が示された。