関西電力元役員らの金品受領や報酬補填の問題で、旧経営陣６人に対し関電が約１９億円、株主が約９４億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２４日、大阪地裁（松阿弥隆裁判長）で開かれ、森詳介元会長と豊松秀己元副社長の本人尋問が実施された。森氏は報酬補填に関し「（嘱託の）業務に見合った報酬だ」と述べ、適正だったと主張した。
関電の第三者委員会の報告書や訴状などによると、東日本大震災後の赤字で削減した役員報酬の一部が、退任後に嘱託報酬として支払われたとされ、森氏は退任役員の嘱託制度創設を主導したとされる。森氏は尋問で、この制度について「人材活用の仕組みだった」と説明。委嘱業務の検討資料を作成していなかったことを問われると、退任役員の専門性や人脈などを把握していたとし「あえて資料を作る必要がなかった」と話した。
同報告書などによると、歴代役員ら７５人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役森山栄治氏（故人）から現金や小判など総額約３億６千万円相当の金品を受領していたとされる。