長崎大核兵器廃絶研究センター（ＲＥＣＮＡ）の河合公明教授らは２１日、米国で２７日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて渡米するのを前に、同大で記者会見を開いた。河合氏は「『不拡散なくして核廃絶なし』。不拡散の原点に立ち戻り、各国で誠実な議論をできるかが大事だ」と述べた。
長崎大多文化社会学部の教授で、日本政府代表団の顧問を務める西田充氏は「ＮＰＴ体制の維持を最優先に、全ての国や関係者が取り組むべきだ」と述べた。ほかにセンターの樋川和子教授も渡米。現地で再検討会議を傍聴するほか「国際会議分析ブログ」を随時執筆し公開する。