政府提出のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を巡り、与野党が調整している付帯決議案が判明した。政府による情報活動に関し、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分な配慮を要請。政治的中立性を損なう情報収集は行わないよう求めた。関係者が２１日、明らかにした。
与党は２１日の衆院内閣委員会理事懇談会で、法案を２２日の内閣委で採決する日程を提案。野党は持ち帰った。中道改革連合などはプライバシー保護などを求める措置を主張しており、付帯決議案で合意できるかどうかが焦点となる。
付帯決議案は、首相や官房長官が情報部門に対し所掌事務と無関係な情報収集を依頼しないと記載。「特定党派の利益または不利益を図る目的で、国内の政治家や選挙運動に対する情報収集は行わない」とした。
付帯決議は、衆参両院の委員会が法案の賛否を議決する際、委員会としての意見や要望などを表明する決議で、条文だけでは不十分な留意事項や課題について政府に検討や行動を促す内容が多い。法的拘束力はない。