国内を拠点とする主要航空会社の国内線と国際線で、乗客による機内での喫煙に関する報告が２０２５年は４２９件あり、統計を取り始めた０４年以降で最多だったことが１３日、国土交通省への取材で分かった。最も少なかった１９年（６５件）の６・６倍で、関係者は加熱式たばこの普及が一因と推測。国は、航空機の火災は他の交通機関と比べて重大事故につながる恐れがあるとし、航空各社と連携して危険性の周知を徹底する考えだ。
０４年施行の改正航空法に基づく施行規則は、トイレでの喫煙を安全阻害行為と規定。機長の「禁止命令」に従わなければ５０万円以下の罰金を科すことができる。電子・加熱式たばこも蒸気で煙感知器が作動する恐れがあり、２０年に国のガイドライン改正で追加された。国交省などは、座席や通路での喫煙も機長らの指示に従わなければ処罰対象になり得るとしている。
国交省は「客席数が１００席超か、最大離陸重量が５万キロ超の航空機」を使用する日本の航空会社から、喫煙件数の報告を毎年受けている。