【北京共同】中国国防省の張暁剛報道官は９日、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）の行使を可能にする長射程ミサイルを配備したことを巡り、「平和憲法や専守防衛の原則を完全に逸脱し、軍拡の野心を暴露した」と批判した。中国軍は威嚇や挑発に対抗する能力を有すると主張し「国家の主権と安全、発展の利益を守り抜く」と訴えた。
防衛省・自衛隊は３月末、熊本市と静岡県の陸上自衛隊駐屯地に長射程ミサイルを初配備。張氏は「日本が再軍事化にすさまじい勢いで突き進んでいる」と述べ、国際社会に警戒を呼びかけた。