給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が９日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡素な制度から段階的に導入する方向で検討を本格化。勤労所得に応じて給付する仕組みを先行採用する案が有力視されている。
出席者によると、世帯ではなく個人単位で支援の有無を決めることで、一人一人の就労促進につなげるべきだとする意見が多く出た。個人の勤労所得は年末調整や確定申告など既存の制度で把握でき、迅速に始めやすい利点がある。
有識者会議メンバーで制度に詳しい大和総研主任研究員の是枝俊悟氏は９日、会議に先立ち日本記者クラブで講演し「２０２７年の年末調整、２８年の確定申告で還付できる」と述べた。
給付付き控除は、所得税の控除と現金給付を組み合わせた制度。所得が少なく、減税だけでは恩恵を受けにくい世帯の支援に適する。
有識者会議とは別に与野党の実務者が参加する会合では、給付付き控除の目的について（１）中低所得者支援（２）就労促進―と整理した。