金融庁が、外国銀行による国内企業への融資規制の緩和を検討していることが８日分かった。日本に支店を持たなくても、邦銀が調整役となる大企業向け協調融資に参加できるようにする案が柱。人工知能（ＡＩ）や半導体といった成長分野の国内投資や、日本企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に海外マネーを活用するのが狙いだ。早ければ２０２７年の国会に貸金業法改正案を提出したい考え。関係者が明らかにした。
政府は、成長資金の供給を目的に今夏にも策定する金融分野の新戦略に盛り込む方針。協調融資はドルやユーロといった外貨建ても想定しており、円安傾向が続く中、国内での外貨調達コストを抑える思惑がある。
現在、外銀が日本企業に融資するには支店を設けたり、貸し付け業務に経験がある役員を置いたりする必要がある。財産要件も定めており、こうした条件の一部を緩める。銀行だけでなく、外資系ファンドによる融資手続きを簡素化する。
金融庁によると、２５年１１月時点で外国銀行の支店として認可を得ている外銀は５６行。欧米、中国勢が多い。