次期学習指導要領に向けた改定作業が進む中、性暴力被害者の支援充実を訴える大阪府の市民グループが３０日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が提唱する「包括的性教育」の学校現場への導入を求め、文部科学省に要望書を提出した。
グループのメンバーは国会内で文科省の担当者と面会。障害のある長女が性被害に遭った佐藤晴美代表は「性を人権の視点で考える機会があれば被害は起きなかったかもしれない」と訴えた。
現行指導要領には、「歯止め規定」があり、学校現場は性交について教えることを避ける傾向がある。国際的には包括的性教育が標準となりつつあるが、指導要領改定を議論する中教審では議題となっていない。