長崎市の長崎大病院など３病院は３０日、救急搬送された人のうち、緊急性が認められなかった患者から７月以降、追加費用７７００円を徴収すると発表した。医師や看護師らの負担を軽減し、地域医療の提供体制を維持する狙い。
ほか２病院は、長崎みなとメディカルセンターと日本赤十字社長崎原爆病院。緊急性の有無は医師が判断する。治療費の原則１～３割となる窓口負担とは別に「選定療養費」として追加徴収する。
市によると、同様の取り組みは、茨城県や三重県松阪市で導入。長崎みなとメディカルセンターの早川航一救命救急センター長は記者会見で「救急車の『呼び控え』をくれぐれもなくすように広報していきたい」と述べた。