デジタル庁は２７日、行政データを管理するため国や自治体が共同利用する「ガバメントクラウド」を巡り、クラウド事業大手のさくらインターネット（大阪市）をシステム提供事業者にすると正式決定したと発表した。２７日から国産クラウドとして初めて稼働した。
従来は米国の大手４社が担っており、さくらインターネットが新たに加わった。松本尚デジタル相は記者会見で「日本企業が入り、国民の安心感につながる」と述べた。
さくらインターネットは２０２３年１１月に事業者として選定されたものの３００超の技術要件を満たしておらず、正式決定に向けて準備を進めてきた。