沖縄県議会は２７日の本会議で、中東での軍事攻撃の即時停止を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は「米軍基地を抱える沖縄としては、あらゆるリスクを回避し平和的解決を求める」と訴えた。
政府に対して、紛争地域への自衛隊派遣や、兵たんなどの後方支援をしないよう求めた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、値上がりした燃料価格の抑制を迅速に講ずることも要請した。
米メディアによると、中東海域には沖縄駐留の即応部隊、第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が送られた。沖縄が攻撃の拠点となることで、県民の間で巻き込まれるとの不安も出ている。